退職代行の利用で会社から本人に電話連絡のリスクと回避法

退職代行は代行業者に退職の手続きをすべて任せることができるため、辞めたくとも辞められない従業員にとって、非常に便利なサービスとなります。しかし、ネット上で調べてみると、しばしば見受けられるのが「退職代行を利用したあと、会社の先輩や上司から毎日のように電話連絡がある」というものです。

会社とのやり取りを避けるために退職代行を利用する人も多いですが、場合によっては直接連絡が来るケースもあります。そのため、不安に思う方も多いでしょう。

そこで、今回は退職代行サービスの利用時に会社から本人への連絡を回避する方法や、連絡が来た場合の対処法について具体的に解説します。また、退職代行サービスを選ぶ際のポイントやトラブルを防ぐための準備についても詳しくご紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」では、法律事務所の強みを活かし、会社に電話交渉時にご依頼者様に電話や訪問をしないように釘をさすことができます。これは法的に代理となれる弁護士のみが可能となります。

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この記事で分かること

退職代行利用時に会社が本人に電話連絡する理由
退職代行利用時に会社からの直接電話連絡を避ける具体的な方法
会社から電話連絡が来た場合の対応方法や記録の重要性
退職代行・弁護士のメリットと選び方

退職代行利用時に会社が本人へ直接電話連絡する理由は「退職の意思表示」と「引き継ぎ」

退職代行を利用していても、場合によっては会社から本人に直接連絡が来ることがあります。主な理由は以下が考えられます。

1．退職代行利用時に会社から電話が来る理由①　退職の意思表示を確認

退職代行利用時に会社から電話が来る理由の1つに「従業員の退職の意思の確認」が挙げられます。そもそも本当に従業員が退職代行業者に依頼したのかの確認も含まれるでしょう。これは会社の正当な理由となります。なぜなら、会社側は従業員の意思なく勝手に退職手続きをすることができないからです。

2．退職代行利用時に会社から電話が来る理由②　引き継ぎや顧客に関する情報

とくに営業職の従業員が辞める際は、1か月程度時間をかけて自分が持っている顧客の引き継ぎを行うのが定番です。それを何の前触れもなく突然退職代行を使って辞めた場合、顧客の引き継ぎ情報がないため、後任が慌ててしまいます。そのため、職場の先輩や上司は退職代行を介すと手間が掛かるため、直接本人に電話連絡しようとするでしょう。

3．退職代行利用時に会社から電話が来る理由③　職場の先輩上司からの嫌がらせ

会社がブラック体質の場合、そこで働く先輩上司の多くはコンプラ意識が低いことが言えます。退職代行を使って辞めることに腹をたてて、嫌がらせのように電話をする人間も少なからずいるでしょう。そういった人に対しては毅然とした対応が必要です。

会社から電話が来て家族に知られる可能性は？退職代行のデメリット

退職代行を利用を検討している人の中には、「会社の退職を希望しているけど家族に知られないうちに辞めたい」という人もいます。しかし、会社から電話が来てしまい、家族の誰かが取ってしまうと、高い確率で家族に退職のことが知られることになります。

また、民間の退職代行業者や、交渉スキルの低い弁護士に依頼してしまった場合でも、会社から電話が来る可能性があります。

家族環境によっては、会社を辞めることにパートナーが同意しないこともあります。その場合に備えて、退職代行を利用する際は実績豊富で信頼できる弁護士（法律事務所）に依頼してください。

退職代行を弁護士に依頼して失敗するケース・事例はある？

退職代行利用中に会社から本人に電話連絡が来た場合の対応策

退職代行利用中にもかかわらず、会社から本人に直接電話連絡がある場合、慌てず冷静に対応することが重要です。

対応策としては、まず依頼した退職代行業者にその旨を伝えます。代行業者によって会社に再度連絡を取ってもらい、電話連絡を本人にしないようお願いするか、「会社からの電話連絡は無視してください」で済ます業者に対応が分かれます。

パワハラや脅迫の類の電話内容は証拠として残す

万が一トラブルが発生した場合に備え、会社からの電話やメールの内容は記録しておくと良いでしょう。直属の上司からパワハラや脅迫まがいの電話連絡が来ることもあるかもしれません。高圧的な音声を録音しておけば、慰謝料や訴訟沙汰になった場合に証拠として役立つことがあります。

会社から電話が来る時は退職代行・弁護士に依頼：法的代理人として交渉・手続きが可能

弁護士の退職代行に依頼すれば、会社から本人に電話連絡が来た場合も法的に対応が可能です。まず、弁護士が会社に電話で退職交渉をする際、自分は法的な代理人のため、今後の連絡は弁護士を通すこと、本人への電話連絡は控えてほしい旨を相手に伝えます。これによりほとんどの会社は依頼者本人に電話連絡することはありません。

一方で民間の代行業者に依頼してしまった場合、民間業者は法的代理人となることができないため、金銭交渉やあらゆる退職手続きに制限が課せられます。会社側が「本当に本人が退職の意思があるか確認するために電話します」と言ってくると、民間業者は反論できません。

弁護士の退職代行に依頼しても会社から電話が来たときの対策と対処法

会社の上司や人事、社長から本人に対し電話連絡があった場合は、まずは無視、もしくは「すべて弁護士に任せています」と突っぱねて電話の内容を聞かずに電話を切るのが良いでしょう。

その後、依頼した弁護士に会社から電話連絡があった旨を報告すれば、弁護士が再度会社に連絡をして釘をさしてくれます。場合によってはパワハラや脅迫で慰謝料請求をすることもできるでしょう。

ただし、このような交渉は依頼者から委任状をもらい法的代理人となっている弁護士しかできませんので、退職代行を利用することで会社から本人宛に電話連絡がありそうだと感じたら、最初から弁護士に退職代行を依頼することを強くおすすめします。

弁護士の提供する退職代行のメリットとデメリット

弁護士が実施する退職代行サービスは、会社側と法的な交渉が発生する可能性がある場合や、金銭交渉が必要な場合に有効です。弁護士が関与することで、退職手続きがより確実に進むと同時に、今回のように会社が本人に電話連絡を取ろうとするトラブルを避けることができます。

また、退職の手続きと併せて未払い賃金の請求や不当解雇の対応も行える点が大きなメリットです。ただし、弁護士が提供する退職代行サービスは一般の退職代行サービスに比べて費用が1～3万円高くなる傾向にあります。自分の状況に応じて、どのタイプの退職代行が適切かを判断することが大切です。

退職代行サービスを利用しても会社から本人に電話連絡を避ける時の弁護士の選び方

上記では退職代行の利用時に会社が本人に直接電話連絡をしてくるトラブルは、弁護士に退職代行を依頼することで解決できることを説明しました。

しかし、どの弁護士に依頼するかも重要です。以下では退職代行を依頼すべき弁護士と、そうでない弁護士事務所の特徴を紹介します。

退職代行を依頼すべき弁護士の特徴

労働問題を専門に扱う弁護士が対応してくれる
法律事務所の事務員ではなく、弁護士の有資格者が電話介入してくれる
法人よりも個人を顧客に法律問題を請け負っている
退職代行サービスを積極的に提供・実施している
退職代行の実績が豊富
LINEなど無料相談窓口を設けている

退職代行を依頼すべきではない弁護士の特徴

実際会社に電話するのは弁護士ではなく事務員
無料相談がなく依頼者本位でない
退職代行の実績に乏しい
親身になってくれない＆全国展開している法律事務所

上記項目に当てはまる弁護士事務所は、往々にしてサービスの割に料金が高く、また、退職代行に関する知識やスキルも乏しい傾向にあります。

退職代行利用で会社から本人に電話連絡のトラブルを回避するためのポイントと準備

今回のような会社の本人に対する退職や退職代行の確認の電話連絡を避けたい場合、重要なのは「会社に連絡させる理由を事前に潰しておく」ことです。

まず、会社側に返却すべき物品や必要書類は、退職代行に依頼する前に準備・対応しておくといいでしょう。たとえば名刺やパソコン、制服などの会社の備品はデスクやロッカーなど社内の人間が分かるところに保管しておきます。

会社から引き継ぎを求められることを想定して、事前に引き継ぎ資料を作成し、いつでも送れる準備をしておくことも重要でしょう。このように、予め会社の上司や人事が質問してきそうな内容を考え、できるだけ準備した上で退職代行に依頼することで、代行依頼後の自分の会社への関与を最小にすることができます。

退職代行なら有給休暇の消化や即日退職も可能！

会社から電話連絡を受けないためには、退職代行業者に正式に依頼する際、電話連絡が来るリスクと対応をしっかりと伝えておきましょう。

また、退職代行は一般企業（民間業者）と労働組合加盟業者、そして弁護士事務所が提供しているサービスとなりますが、今回のような会社から本人への電話連絡をすべて遮断したい場合は、会社に代行業者が法的な代理人になっている旨を伝える必要があり、それができるのが弁護士（法律事務所）となります。

弁護士が実施する退職代行を利用することで、スムーズな退職だけでなく、「有給休暇の消化」や「即日退職」も可能です。

退職代行に依頼後の日数を解説！何日で辞められる？

まとめ：会社から本人への電話連絡を止めるなら「弁護士法人みやび」に相談を

退職時に会社から電話が来るトラブルを避けたいならば、退職代行が効果的です。ただし、退職代行を利用しても会社から電話連絡がある可能性は避けられません。そののようなデメリットを避けるためには、信頼できて法的代理人となれる弁護士の退職代行を利用するのがおすすめです。

弊所「弁護士法人みやび」は古くから退職代行を全国で提供している老舗の法律事務所です。とくに昨今は退職代行が各種メディアに注目され、それに伴い安さを謳うだけの交渉スキルの低い民間の代行業者が増加している印象を受けます。

退職とは労働契約の解除を指すれっきとした法手続きです。会社から電話が来るだけでなく、あらゆるトラブルを避けるため、弁護士の退職代行に依頼するようにしてください。

弁護士法人みやびでは3つの無料サポートを実施

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している人に向けて、以下3つの無料サポートを実施しています。
・LINEによる無料相談窓口
・退職完了後の会社からの嫌がらせやトラブルに対する無期限サポート
・退職代行利用者向けの代行完了後の無料転職サポート

通常、弁護士に相談というと、相談料が発生することが多々あります（相場は30分5000円）。しかし、弊所では一人でも多くの人に退職代行の利用を検討していただきたく、LINEによる無料相談を実施しています。また、退職代行完了後に会社から嫌がらせがあった場合でも無期限でサポートが可能です。

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弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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佐藤秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒｡平成15年に司法試験合格後､片岡法律事務所入所｡

債権回収､相続問題といった一般民事事件から､Ｍ＆Ａ､事業再生､企業間取引労務管理､知的財産権などの企業法務まで､数多くの実務に従事する｡

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師（実務家ゼミ担当）及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める｡平成21年に弁護士法人みやびを開設し､現在に至る｡

退職代行の利用で会社から本人に電話連絡のリスクと回避法