人手不足で仕事を辞めさせてくれない！正社員の退職法紹介

仕事を辞めたいけど「人手不足」で辞めさせてくれないと困っているお問い合わせをよくいただきます。強引に退職届を出そうとすると、「欠員が出ると会社は損失を被るから、その分損害賠償請求させてもらうよ」と脅されることもあるようです。

そこで、ここでは人手不足を理由に仕事が辞められない場合の違法性の有無や損害賠償請求された場合の対処法、1日でも早く辞めたい場合の退職方法をまとめてご紹介します。

人手不足で退職を引き止められる！仕事を辞めさせてくれないで困る人が増加中

会社を辞めようと上司に退職を申し出ると、「いまは人手不足だから辞めないでほしい」、「いま新しい人材を採用しているから、穴が埋まるまで待ってほしい」といった会社の都合で引き止められ、結局いつまで経っても辞められない、といった状況に陥っている人は少なくありません。

従業員が少数の零細企業だけでなく、中小大手でもしばしば見受けられる問題で、後述する退職代行でも「会社から強引に引き止められて辞められない」、「退職届を受け取ってくれない」、「最初は会社に恩もあるから新しい人が入ってくるまで待とうと思っていたけど、最近になって人材募集すらしていないことが分かった」といった心境にあり、1日でも早く辞めたいというお問い合わせが後を絶ちません。

【正社員向け】人手不足で仕事を辞めさせない会社側の理由・意見

人手不足で正社員を辞めさせてくれないような会社は、どのような背景があるのでしょうか。

• 求人/募集が思うように集まらない
• 引き継げる人員がいない
• 人材育成にかける時間とお金がない
• 嫌がらせ

零細中小企業でよくあるのは上記となり、社長が人件費をケチっていたり、人事が思うように機能していない場合、人材の育成や求人にかける費用を余計だと考える傾向にあります。

また、単純に嫌がらせを目的とする会社上司も少なくありません。突然の退職の意向や上司との人間関係の悪化による退職、繁忙期の退職時には、不愉快に思う上司が嫌がらせをして辞めさせなかったり、膨大な量の引き継ぎを強要する事案が見受けられます。

正社員を人手不足で仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？2週間後の退職（民法）について

正社員を人手不足が理由で仕事を辞めさせてくれない場合、会社側には何かしら違法性があるのでしょうか。まず、雇用期間の定めがない社員は民法627条により退職を申し出た2週間後に会社との労働契約を解除できるものとあります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

会社側が人手不足を理由に仕事を辞めさせないのは、上記法律に違反することになります。また、従業員の意思に反して会社に拘束するのは労働基準法第5条「強制労働の禁止」にも違反することになります。

日本では憲法によって職業選択の自由が認められているため、「会社を辞めたいけど辞められない」状況というのは本来あってはならないことになります。

労働基準監督署に相談しても人手不足で仕事を辞めさせてくれない問題は解決しない

企業の労働問題・労働契約の相談窓口として各都道府県に設置されている労働基準監督署ですが、社員の中にはこちらに相談することで人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれない問題を解決できると考えている人もいます。

しかし、労働基準監督署が当該問題を解決するのは難しいと言えます。まず、会社の従業員は上述したように、民法627条により退職を会社に申し出るだけで2週間後に会社を辞めることができますので、「辞めたいけど辞められない」という状況に本来は陥ることがありません。そのため、仮に労働基準監督署に相談しても、上記民法を教えてくれるだけに留まる可能性が高いです。

また、労働基準監督署は厚生労働省の出先機関となります。会社に違法性が認められたとしても、労働基準監督署は会社に是正勧告をするだけのため、実際に会社が従うかどうかは疑問です。それ故、今回のような人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれない問題は、労働基準監督署に相談しても解決できる可能性は高くはないと言うことができます。

業務委託契約は労働基準監督署は利用できない？

業務委託契約者は労働者ではないため労働法が適用されず、労働基準監督署を利用することができません。ただし、業務委託契約とは名ばかりに、①出社や勤務時間が社員と同じように強制される、②収入のほとんどが1つの会社からのものであり独立性がない場合などは例外的に正社員と同じように扱われ、労働法が適用されることもあります。素人では判断できないので、詳しくは弁護士に相談するのが良いでしょう。

人手不足で仕事を辞めさせてくれない！正社員が損害賠償請求されるトラブルも

人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれないような会社の中には、「もし、いま辞めたら会社は損失を被るから損害賠償を請求するよ」と従業員を脅すところもあります。では、人手不足の中で強引に退職届を出して辞めようとすると、本当に会社は従業員に対して損害賠償を請求することができるのでしょうか。

まず、会社が従業員に損害賠償請求するにあたっては、従業員の不正行為と、実際に従業員が退職したことによって生じた具体的な損失金額を証拠として明示しなければなりません。当該従業員が会社の一部と見なされる役員に就いており、なおかつ自分しかできない重要なプロジェクトを担っている最中の退職であれば、場合によっては会社側は損害賠償請求ができるかもしれません。

しかし、通常は常識的に考えて人手不足が原因で会社が損失を被るのは、会社の人材管理が原因であり、従業員の責任ではありません。従業員一人が辞めるだけで損害賠償を請求しなければならないような損失を受ける組織体制に問題があり、会社が従業員に金銭を請求できる事案ではないと考えるのが一般的です。あまりに執拗に脅してくる場合は、弁護士に依頼して慰謝料請求をすることも検討できます。

正社員は人手不足で仕事を辞めさせてくれないと転職活動に影響が出る

会社や上司に恩義があると、「人手不足だから辞めるのはもう少し待ってくれ」と言われると無碍に断れないこともあります。しかし、人手不足という会社側の一方的な都合で自分の退職が先延ばしになってしまうと、その後の転職活動や将来の生計にも影響が生じるようになります。

日本社会では一般的に在職中に転職活動を行いますが、会社が仕事を辞めさせてくれない場合、退職日が分からなければ転職先の出社日も決められないため、転職活動ができません。

現在の会社を辞めたのち、すぐに転職を希望するのであれば、「辞めたいときに辞められる」立場になることが非常に重要です。

正社員向け人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社の退職ステップ

人手不足で仕事を辞めさせれてくれない会社を辞めたい場合の流れを紹介します。基本的に正社員が対象となるステップですが、業務委託契約者も通じる場合があるのでご覧ください。

1．会社の就業規則と有給休暇の残日数を確認

職場の出勤を辞めてしまうと、会社の就業規則を取得するのが困難となるので、職場にいるうちに退職の準備をしておきましょう。有給休暇の残日数は総務や人事に質問すればすぐに分かるはずです。

2．未払い金を請求するつもりなら証拠も集めておく

残業代を請求したい、給与が振り込まれない可能性がある、といった場合に備えて証拠を集めておくのも大切です。残業をした証拠や給与明細などを収集しておきましょう。

3．退職届を上司に提出する。タイミングは重要？

準備が整ったら退職届を上司に提出します。一般的に会社の繁忙期に辞めようとすると不快に思われますが、それでも「もう精神的に限界」という状況であれば退職する時期は問いません。あくまでも自分の健康を第一に考えましょう。

上司に引き止められないポイント

退職届には退職日もしっかりと明記してください。法的には退職を伝えた2週間後以降であれば辞めることができます。また、上司に伝える時は退職の相談と勘違いされないように、強い意思があることを伝えることが大切です。必要ならば退職届を出すと同時に退職のメールを送ることで、退職の意思を伝えたことを証拠として残すことも可能です。

【対処法】退職代行サービスを利用して人手不足で仕事を辞めさせてくれない問題を即解決

人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社は、自社の問題で手一杯のため、従業員の気持ちや将来を慮る余裕がありません。そのため、どうしても辞めたいのであれば、従業員が積極的に会社に働きかける必要があります。

そこで、人手不足で仕事を辞めさせてくれないで困っている人に向けておすすめしたいのが「退職代行サービス」です。

退職代行は「会社を辞めたいけど辞められない」人に向けて、退職の手続きやそれに伴う各種請求、労働問題の解決の一切を引き受ける代行サービスとなります。

退職代行サービスを利用することで、退職の交渉を会社とする必要がなくなるため、上司からプレッシャーをかけられたり、引き止めに遭うこともありませんし、退職日までの間は有給休暇の消化に充てることができるため、自宅療養や転職活動に専念できます。

正社員が退職代行を成功させるポイント：労働問題を専門に扱う「弁護士」に依頼する

退職代行は主に民間企業と弁護士が提供しているサービスとなりますが、会社に対して代理で退職代行を行う場合、深い労働法の知識が求められます。会社側が「従業員と直接面談するまでは辞めさせることはできない」、「いま辞めたら損害賠償請求する」と強く出る可能性もあり、民間企業では手が出せなくなることが懸念されます。

また、弁護士を選ぶときのポイントは「労働問題を得意とする弁護士」に退職代行を依頼することと、「退職代行の実績を多数有している」ことが挙げられます。退職代行サービスを積極的に提供している弁護士事務所はまだそれほど多くありませんので、まずは相談してみると良いでしょう。

正社員も業務委託も歓迎！人手不足で会社を辞められない人は弁護士法人みやびに相談を

人手不足を理由に会社を辞めさせてくれない場合、自力で無理やり退職を試みると、会社から損害賠償請求や自宅訪問など精神的苦痛を伴う嫌がらせを受けることがあり、その後の転職活動や私生活にも影響が出ます。

弊所「弁護士法人みやび」は、業界・業種問わずこれまで数多くの退職代行の実績がございます。弁護士と聞くと躊躇してしまう人も多いかもしれませんが、退職代行は第三者が労働契約の解除を代行するというもので、専門的な法知識と会社と揉めないような立ち回り、交渉術が必要です。

昨今は有給休暇の消化や退職日の調整なども民間の代行業者が行うようですが、基本的に非弁行為と解釈されています。近年は会社側も退職代行に対する対策を練っている場合もあり、一筋縄ではいかないケースも散見されるので、確実かつ安全に辞めるためには、やはり弁護士の提供する退職代行を利用するのが一番と言えるでしょう。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

まとめ：正社員が人手不足で仕事を辞めさせてくれないときはまずは弁護士に無料相談を

人手不足で仕事を辞めさせてくれないと悩んでいる方に向けて、会社の違法性と退職代行のすすめを紹介しました。「弁護士法人みやび」ではLINEチャットとEmailにて無料相談を実施しています。自分の置かれている状況を何とかしたいと考えている人は、まずは一度お問い合わせください。

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